特許権侵害とは
特許権の侵害でよくある法的トラブル
特許権の侵害に関して、下記のようなトラブルを抱えている企業様はいらっしゃいませんか？
特許権を侵害してしまうケース
- 突然他社から「特許権を侵害している」として損害賠償請求を受けた
- 特許権を侵害していると競合他社から警告されたが、侵害しているかどうかわからない
- 特許権侵害訴訟を起こされ、困っている
特許権を侵害されているケース
- 競合他社が販売している製品が自社製品と酷似している
- 自社独自の技術が他社に盗用され、困っている
- 類似製品を販売する企業に販売停止を訴えても辞めてもらえない
このようなトラブルを自社やご自身で解決しようとした場合、相手方から訴えられる、法的根拠に基づいた主張ができないことで損害賠償請求が認められない、法的知識が不足していることで余分な時間と労力が発生してしまうといったリスクがあります。
そこで検討していただきたいのが弁護士への法律相談です。弁護士であれば特許権法に関する知識があり、会社を代理して、相手方とのやりとりを行うことが可能となります。
特許権の侵害をした・
警告を受けている場合に弁護士に依頼するメリット
特許権を侵害しているとして他社から警告を受けたり、損害賠償請求を受けるケースは珍しくありません。もし、警告や損害賠償請求を受けた際には、本当に特許権を侵害しているかどうかをチェックし、状況に則した適切な対応をとる必要があります。更に、警告書の内容に回答期限が設けられている場合には、スピーディーな対応も求められるため、専門家以外の人が対応することは非常に難しいです。現に、対応の遅れ、誤りによってトラブルが複雑化し、訴訟に発展するケースは数多く発生しています。
そこで、特許権分野に精通している専門家に依頼することで、特許権侵害に該当するかどうか正確かつ迅速に判断することが可能になり、解決までの期間や費用の削減を図ることが可能になります。さらに、日頃から訴訟対応を行っている弁護士に依頼することで、現時点のトラブルが訴訟に発展しないような解決を図ることができます。
また、「自社に明らかな非があるため、損害を最小限に抑える」必要があるケースもあり、このような場合は「交渉」が非常に重要となります。弁護士は「交渉」を業務の一部としているため、自社の損害を最小限に抑える結果を目指すことが可能となります。
したがって、他社から警告や損害賠償請求を受けた際には速やかに特許権分野に精通している弁護士に相談し、リスクを最小限に抑えた解決を図ることを推奨しております。
自社の特許権を侵害された場合に
弁護士に依頼するメリット
自社の技術が盗用されている可能性があるとして、いきなり警告を行うことは賢明ではありません。まずは本当に特許権を侵害されているかどうか見極める必要があり、弁護士であれば迅速かつ適切な判断をすることが可能です。実際に特許権を侵害されていると判断した後は、その後の警告書の作成、差し止め請求、損害賠償請求まで一貫して行うこともできます。
ご相談時に「まずは自社でやってみます。」というお声もよく頂きますが、特許権侵害の損害賠償請求権には消滅時効が存在します。「損害及び加害者を知った時から3年」、「侵害行為の時から20年」であるため、決してゆとりをもって対処するような事項ではありません。もちろん、特許権を侵害されている状態が続いていると、本来得られるはずの利益が得られなる可能性は高いため、侵害されている可能性が発覚した段階でご相談していただくことを推奨しております。
当事務所の強み
当事務所は弁護士と弁理士の資格を有した専門家が、開業当初から著作権を含む知的財産権分野における法的サポートを行っており、これまで100件以上のご相談に対応して参りました。更に、当事務所代表の前職ではプラスチックの応用研究開発、化学分野及び移動体通信分野の知財業務を行っていたこともあり、皆様の業務を理解したうえで最適なご提案を行います。
そして、当事務所は最短でお問い合わせ当日にお打ち合わせが可能です。弊所へのご来訪、貴社へのお伺い、ネット会議や電話によるご相談、いずれも可能です。ご希望に合わせた方法で迅速に解決するようサポートさせていただきます。
